政府はこのほど、セウォル号惨事特別調査委員会の活動を終了させるための手続きに入りました。
セウォル号惨事特別調査委員会が12日に明らかにしたところによりますと、行政自治部と企画財政部などが特別調査委員会に対して、7月1日付で活動を中止するよう求めたということです。
セウォル号惨事特別調査委員会は2015年1月に施行されたセウォル号特別法に基づいて設置され、1年6ヶ月に渡って官民合同で調査を進めることになっています。
政府は、調査委員会の活動が特別法が施行された2015年1月から始まったとして7月以降は活動を中止するよう求めたものですが、調査委員会側は、活動に必要な予算が議決された去年8月4日から活動が始まったとみなすべきだとして、来年2月まで活動を続けることにしています。
これについて、野党「ともに民主党」と「国民の党」は、引揚げ作業が終了していない状況で政府が一方的に調査活動を終了させるのは問題があるとしていて、「ともに民主党」は活動期限を延期する特別法改正案を発議しています。