70歳以上の高齢者が運転免許を更新する際、免許の有効期間を3年に縮める案などを盛り込んだ高齢ドライバーの安全管理強化策が打ち出されました。
国民安全処は13日、ソウルの政府庁舎で「高齢者安全総合対策公聴会」を開き、高齢ドライバーの安全管理強化策を発表しました。
それによりますと、現在、運転免許を更新する際の有効期間は、65歳未満は10年、65歳以上は5年となっていますが、これを、70歳以上は3年に縮めるということです。
日本やイギリス、イタリアなどでは、70歳以上の高齢者は運転免許を3年ごとに更新し、アメリカは75歳以上は2年ごとに道路走行試験を受けるようにしています。
70歳以上の高齢ドライバーの場合、視力や聴力、認知症などについての検査を追加するなど適正検査を強化する案も検討します。
さらに、現在、自主的に行っている高齢ドライバー向けの交通安全教育、いわゆる高齢者講習を、免許を更新するたびに3時間受講するよう義務付ける案も検討します。
こうした対策が打ち出されたのは、ここ5年間、全体の交通事故は3.6%減ったのに対して、65歳以上の高齢ドライバーによる交通事故は68.9%増えたことが背景にあります。
国民安全処は、今回の公聴会で出された意見をもとに、2020年までに高齢者の事故の20%削減を目指して、高齢者安全総合対策をまとめて、来月発表する方針です。