公共機関が独占してきた部門を民間に開放する案が打ち出されました。
政府の公共機関運営委員会は14日、会議を開き、公共機関が独占してきた部門についての民間の参加を拡大する「公共機関の機能調整案」を決めました。
まず、韓国電力が独占してきた電力の小売部門を段階的に民間に開放します。これによって太陽光エネルギーなどの新たな事業者が直接販売することも可能になります。
韓国水力原子力などエネルギー公企業8社の株式上場も進められます。
またガス公社が独占してきたガスの導入、卸売りも2025年から段階的に民間に開放し、大韓石炭公社は、来年から段階的に生産削減や人員削減に入ります。これにより、石炭や練炭の値上がりが予想されます。
無理な投資で負債を膨らませた韓国石油公社や韓国ガス公社は、海外の資産を売却し、韓国鉱物資源公社は、海外の資源開発事業を整理します。
こうした公共機関の機能調整によって、3500人あまりの人員削減や再配置が行われる見通しです。
政府は、民営化への懸念などを考慮して、公共機関を民間に開放しても、政府の持分を51％以上維持するとしています。