外交部は、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱問題について、「団結したEUが安全保障や繁栄に貢献できる」と述べ、イギリスのEU残留を間接的に支持しました。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は14日、定例会見で、イギリスがEUにとどまるかどうかは、イギリス国民が決めることだとしながらも、「団結したEUが安全保障や繁栄に貢献できる」と述べ、EUにとどまったほうが良いとの立場を間接的に示しました。
そのうえで「政府は、イギリスがEUを離脱した場合、国際市場の不安が韓国経済に与える影響を踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
イギリスでは、現地時間の23日、EUから離脱するかどうかを問う国民投票が行われる予定で、これまでは賛否両論が拮抗していました。
しかし、13日に発表された最新の世論調査では、離脱が残留を上回っています。
LG経済研究院は、「イギリスがEUを離脱すれば、ことし3~4月に韓国の株式市場に大量に流れ込んだイギリスからの資金が急激に流出し、金融市場の不安につながりかねない」との見通しを示していて、イギリスがEUを離脱すれば、韓国経済も少なからず影響を受けるとみられています。