韓国の故金大中（キム・デジュン）元大統領と北韓の故金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が2000年に合意した｢6.15南北共同宣言｣から16年が経った15日、各党や統一部がそれぞれ声明を発表しました。
最大野党、ともに民主党の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は、｢6.15南北共同宣言｣について「北韓社会に変化をもたらす呼び水になった」と評価しました。
その上で、現在の南北関係が悪化していることについて懸念を示し、「国際社会の非核化に向けた取り組みに協力するとしても、永遠に南北間の対話を、いまの状況のまま放置するかどうか考えてみる必要がある」と述べ、南北関係改善に向けた努力が必要だと強調しました。
また、同じく野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）常任共同代表は、「外部からの制裁や圧力だけでは限界がある」と指摘し、「いつ、どのような形で北韓と対話を再開するかを念頭において、今の局面を戦略的に考えていく必要がある」と述べました。
一方、統一部の副報道官は、15日の定例会見で、｢6.15南北共同宣言｣に対する韓国政府の立場についての質問を受け、「南北間の全ての合意を尊重し、それが履行できるよう最善を尽くすという政府の立場に変わりはない」と述べました。
その上で「北韓が挑発を続けることは、南北間の合意の基本精神を損なうものだ」と述べ、北韓に対し、「挑発を自制し、変化することで、南北の平和統一に向うべきだ」と促しました。
｢6.15南北共同宣言｣は、2000年6月13日から15日にかけて平壌で行われた南北首脳会談の結果、会談最終日の6月15日に合意文書として当時の韓国の金大中大統領と北韓の金正日国防委員長との間で締結されたものです。離散家族の訪問団を南北で交換し、経済をはじめ、幅広い分野で交流を活性化させ、南北の平和統一を目指して協力していくという内容となっています。