政府は、イギリスで来週行われるEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を問う国民投票で、離脱が決まれば、世界経済に与える影響が大きいとみて、対応を強化することになりました。
政府は、16日、企画財政部のほか、金融委員会や韓国銀行、金融監督院など関連機関の関係者が出席したなかマクロ経済金融会議を開き、イギリスのEU離脱問題や、アメリカFRB＝連邦準備制度理事会による利上げ見送りなど、経済のリスク要因を点検しました。
このなかで、政府は、イギリスのEU離脱が決まれば、世界経済の先行き不透明さが増し、グローバル経済の大きなリスク要因として作用すると分析しました。
これによって、短期的に外国為替市場や株式市場など金融市場の変動性が高まるおそれがあることから、まず、来週イギリスで行われる国民投票の前後に、24時間モニタリングシステムを稼動し、状況を見守るとしています。
政府は、ヨーロッパ以外の国々の場合、イギリスのEU離脱によって国際金融市場が不安に陥れば、その影響を受けるのは避けられないものの、実体経済への影響は大きくなく、なかでも韓国は、イギリスとの貿易・金融面での関係が比較的弱いことから、影響はほかの国に比べると大きくないとみています。
アメリカFRBが利上げを見送ったことについては、政府は、予想していた結果だとしています。