アメリカ下院の外交委員会は、現地時間の16日、北韓のテロ支援国家再指定に向けて、アメリカ政府に対し、北韓のテロ関連行為を調査するよう求める法案を議決しました。
この法案は、アメリカ政府に対し、北韓のテロ関連行為を調査し、議会に報告するように求める内容が盛り込まれています。
具体的には、レバノンのイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」や、パレスチナのイスラム原理組織「ハマス」などの武装勢力に武器を販売し、反体制派を殺害するなど、北韓によるものとされる一連の行為について、テロ支援行為に当たるかどうかを確認するよう求めています。
法案は、このあと、下院の全体会議と上院を通過すれば発効します。
法案を提出した議員は、北韓がテロ支援国家であることを示す証拠を確認するよう、政府に圧力を加えることが、この法案の趣旨だと説明しています。
アメリカは、1987年の大韓航空機爆破事件で、北韓をテロ支援国家に指定しましたが、核兵器開発計画の検証方法に合意したことを受けて、2008年10月にテロ支援国家の指定を解除しています。