国連の人権理事会は、現地時間の15日、「集会・結社の自由」に関連する韓国の法律は、国際人権基準にそぐわないものだとして、韓国政府に対し、法律を改正するよう求める内容の報告書をまとめました。
報告書は、集会結社の自由の実態を把握するためことし1月に韓国を訪れた「国連平和的集会および結社の自由」のマイナ・キアイラ・ルエ特別報告官がまとめたもので、17日に開かれる第32回国連人権理事会で発表されることになっています。
国連が韓国の集会・結社の自由に関する実態報告書をまとめたのは初めてです。
報告書は、「韓国政府は、集会と結社の自由を尊重・保護・促進する義務に十分な注意を払っていない。集会・結社の自由に関連する韓国の法律は、国際人権基準にそぐわないもので、韓国政府は法律を改正すべきだ」と指摘しました。
また、集会が違法かどうかを判断する韓国政府の基準は、過度に恣意的で広範囲であると指摘したうえで、警察がデモ隊に対して放水銃を撃つことについては、「放水銃は、集会参加者に深刻な危害を加える行為」としています。
さらに、「労働組合の加入対象を政府が決めてはならない」と指摘し、公務員労組の設立を認めない政府の措置は、結社の自由を侵害するものだと指摘しています。
マイナ・キアイラ・ルエ特別報告官は、ことし1月に韓国を訪れ、政府機関を訪問したほか、韓国の人権団体と人権侵害の被害者にも会って人権の実態について調査を行っています。