加湿器に使用する殺菌剤で多くの死傷者が出た問題で、200あまりの市民団体による連帯機構が発足し、共同で本格的な対応に乗り出すことになりました。
発足したのは、全国の環境団体や消費者団体など200あまりの団体からなる「加湿器殺菌剤惨事全国ネットワーク」で、市民団体の「環境運動連合」と、「加湿器殺菌剤による被害者の家族の会」が主導して発足させたものです。
「加湿器殺菌剤惨事全国ネットワーク」は、20日にソウルの世宗文化会館前で記者会見し、同じような被害を防ぐために積極的な活動を行っていく考えを表明しました。
まず、問題となった製品を製造したメーカー、イギリスに本社を置く多国籍企業、レキット・ベンキーザーの韓国法人「ＲＢコリア」の製品に対する不買運動をこれまでよりさらに積極的に展開し、市場から完全に締め出すとしています。
また、加害企業と政府の責任者に対する処罰に向けて、検察による捜査の拡大や再発防止に向けた法律の制定などを求める全国的な署名運動を展開するとしています。