イギリスの「EU離脱」の国民投票の開票が進むなか、24日の韓国株式市場は乱高下の展開となり、午後からEUからの離脱が優勢だという観測から全面安となって、株価が急落し、総合株価指数は、前の日より61.47ポイント下がって、1925.24で取引を終えました。
24日の韓国株式市場は、イギリスのEU離脱をめぐる国民投票が最大の取引材料となり、報道を横目に株価が乱高下する展開が続きました。
朝方は残留派優勢で買いが先行し、前の日より14.84ポイント上昇して2001.55で取り引きを始めましたが、その後、離脱派優勢の報道が伝わるたびに株安の動きとなり、一時1900ポイントを割り込みました。
その後、やや持ち直したものの、イギリスのEU離脱がほぼ確実視されることを受けて、結局、総合株価指数は、前の日より61.47ポイント下がって、1925.24で取り引きを終えました。
店頭市場のコスダック市場も同じで、24日朝は、株価が値上がりして取引が始まりましたが、「EU離脱」が優勢だと伝えられると一気に売り注文が膨らんで値下がりに転じ、下げ幅をどんどん広げ、午後0時50分ごろには、市場の安定のために取り引きを強制的に5分間停止させるサイドカーが発動されました。
外国為替市場のウォン相場は、24日午前9時時点では1ドル＝1150ウォンで、前日より20銭のウォン高となっていましたが、離脱派が優勢という情報が伝わると、ウォンを売る動きが一気に強まり、午後3時には1ドル＝1179ウォン90銭と、前の日に比べて29ウォン70銭のウォン安となりました。
特に、安全資産とされる日本の円を買う動きが広まったことから、円に対するウォンの相場は、100円＝1152ウォン58銭で、前の日に比べて53ウォン75銭の大幅なウォン安となりました。
一方、政府は、24日の午前と午後の2回にわたって緊急のマクロ経済金融会議を開き、イギリスでの国民投票の結果、EUからの離脱が確実視されていることを受けて、韓国経済に与える影響を最小限に抑えるために、政府をあげて取り組んでいく方針を決めました。
金融・実体経済と関連した政府部署による合同点検班を立ち上げ、国内外の経済と金融市場の状況を綿密に検討し、市場の安定化に向けた措置を速やかに取っていくとしています。