貿易委員会が24日、日本製鉄鋼製品のステンレス厚板に対する、反ダンピングの課税を3年間延長することにしました。
反ダンピングの課税とは、外国の特定製品が国内の価格より安く輸入され、関連産業が打撃を受けることを防ぐために、各国がとっている反ダンピング規制のひとつです。
日本製のステンレス厚板は、石油化学、造船など産業用原材料として使われており、韓国の市場規模は、2014年時点でおよそ2880億ウォンとなっています。
貿易委員会は日本製のステンレス厚板に対し、2011年４月から５年間、反ダンピング関税13.17%を課してきました。
今回の延長について、貿易委員会は「終了した場合、ダンピングや国内産業における被害が再発する可能性があると判断した」と説明しています。