｢不妊症｣の夫婦が、人工授精などの施術や検査を受ける際の医療費が、国民健康保険の適用対象になる見込みです。
保健福祉部は、少子化対策の一環として、不妊症の夫婦が妊娠のために受ける施術や検査、薬代などの医療費を、2017年から国民健康保険の適用対象にする方針を明らかにしました。
韓国で不妊症で治療を受けている人は、2006年は17万8000人でしたが、2014年は21万5000人に増えています。