9日日曜日、全国に生中継された検察人事を巡る盧武鉉大統領と、若手検事との討論会について、KBS放送文化研究所が10日、全国の20歳以上の男女1210人を対象に携帯電話で世論調査をした結果、回答者の90%が「この討論は、検察組織の発展に役立つ」という見解を示しました。またこの討論会で若手検事らが強く要請した検察の人事権限を検察総長に委譲すべきだとする主張については、「従来通りに法務長官が行うべきだ」が、56.9%と、「検察総長に委譲されるべきだ」よりやや多くなっています。また新しい検察総長の条件としては、「政治的中立性」と答えた人が最も多く、次いで「改革性」、「組織の安定」の順となっています。