発電所やダムなどが建設された地域を対象に行われた支援事業の実態調査が行われます。
企画財政部によりますと、発電所やダムが建設された地域には、地域住民の支援事業のため、1990年から去年まで合わせて3兆ウォンが投じられてきました。
しかし、支援事業のための財政が実際には執行されなかったり、事業の効果が地域住民へ十分に行き届かなかったりしているという指摘が多く出されており、実態調査が必要だということです。
企画財政部の関係者は、｢今回の評価を通して、発電所やダム周辺の地域住民に支援事業の効果が十分に行き届くようにするための改善策をまとめる方針だ｣と説明しています。