韓国が日本製バルブに反ダンピング関税を課していることについて、4日にスイスのジュネーブで開かれるWTO＝世界貿易機関の紛争解決機関特別会議で、紛争処理小委員会の設置について論議します。
問題のバルブは、圧縮した空気の流れを制御する部品で、韓国は、昨年1月に、日本メーカーのダンピングで韓国産業が損害を受けているとして、8月以降、反ダンピング関税を課しています。
日本はこれを不当だとして3月にWTO協定に基づく協議を韓国に要請、4月に2国間協議が行われましたが、隔たりを埋めることができず、日本がWTOに対して紛争処理小委員会の設置を要請したものです。
紛争処理小委員会は一審に相当し、当事国の一方が小委員会の判断に不満がある場合、さらに上級委員会に申し立てをすることができます。
日本が反ダンピング関税と関連して韓国を提訴したのは初めてです。