韓国が日本製の空気圧伝送用バルブに適用している課税措置をめぐり、WTO＝世界貿易機関に紛争処理小委員会、パネルが設置されました。
産業通商資源部が4日明らかにしたものです。
それによりますと、スイスのジュネーブで現地時間の4日、WTO紛争解決機関の会合が開かれ、日本製の空気圧伝送用バルブに対する韓国の反ダンピング関税がWTO協定違反かどうかを判断するためのパネルが設置されたということです。
空気圧伝送用バルブは、圧縮した空気の流れ具合を制御する部品で、自動車や一般機械、電子などの工場の装置に用いられます。
産業通商資源部の貿易委員会は、日本製バルブのダンピングで被害を受けているという韓国メーカーの申し立てを受け、去年8月から日本製バルブに対し、反ダンピンク関税を課しています。
これに対し、日本政府はことし3月、韓国政府に2国間協議を要請し、4月に協議が行われましたが意見の隔たりが埋まらず、日本政府は、韓国の課税措置がWTO協定に違反するとして、ことし6月にWTOに対し、パネルの設置を求めました。
第1審に相当するパネルの判断が出るまでには1年以上かかる見通しです。
韓国が反ダンピング関税で提訴されるのは、インドネシア製の白上質紙への課税が取り上げられた2004年以来、2回目です。