市民団体の経済正義実践市民連合は6日、労働界、経済界、法律界の専門家や大学教授ら112人が署名した「最低賃金引き上げを求める専門家宣言」を発表し、最低賃金1万ウォンを実現するための第一歩として、来年度の最低賃金の引き上げ率を少なくとも13%にするよう求めました。
ことしの最低賃金6030ウォンを基準に、来年から毎年、引き上げ率13%を適用しますと、2020年に最低賃金1万ウォンを達成できます。
宣言では「4月の総選挙で、最低賃金を2020年までに、野党のともに民主党が1万ウォン、与党のセヌリ党が9000ウォンに引き上げるとの公約を掲げている」と指摘し、「総選挙の結果からして、最低賃金1万ウォンへの社会的コンセンサスは得られたとみている」としました。
その上で「経済状況などを総合的に踏まえて、来年度の最低賃金の引き上げ率は、13%以上にする必要がある。そうすれば、2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約とも合致し、社会的負担も高くない」と主張しました。
さらに、「韓国の経済の成長鈍化や不況は消費の落ち込みに起因している。賃上げを通じた消費拡大が成長につながる」と述べました。
一方、最低賃金委員会は、4月に来年の最低賃金についての協議をスタートさせましたが、労使間の対立で期限の先月28日を過ぎても決まっていません。