政府は、アメリカ政府が金正恩(キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を含む北韓の労働党関係者らへの制裁を決めたことについて高く評価し、歓迎すると発表しました。
政府は7日、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官名義の論評を発表し、「今回の措置は、個別国家や国際機関のレベルで初めて行われる北韓人権関連の制裁措置だ」としました。
また、論評は、アメリカがことし2月18日に北韓制裁法、3月16日に北韓制裁行政命令を発表し、先月1日には北韓を資金洗浄の懸念先に指定したことに続き、今回の措置をとったことは、アメリカの、多面的な北韓制裁を持続的に強化していこうとする断固たる意志を再確認したもので、特に、北韓人権侵害についての北韓政権下の個人、団体の責任が明確になったという点に注目していると強調しました。
さらに、この措置を通じて、北韓の人権侵害が、組織的に、広範囲にわたって行われていることに対する国際社会の認識が高まり、この問題に関する議論と措置が行われることにも大きく貢献することを期待すると述べました。
政府は、北韓当局が国際社会の声に耳を傾け、人権状況を早急に改善することを強く求めた上で、これからも北韓の人権問題が改善されるよう、国際社会の様々な努力に協力していくとしました。