加湿器に使用する殺菌剤で多くの死傷者が出た問題を受け、真相究明と被害者救済のための国会国政調査が問題発生から5年経って初めて行われることとなりました。
加湿器殺菌剤問題に関する国政調査計画書が6日、国会本議会で在席議員250人の満場一致で成立しました。
国政調査は7日から3か月間に渡って行われる予定で、環境部、保健福祉部などの政府関係機関、製造会社のレキット・ベンキーザーと愛敬（エギョン）産業、販売会社のホームプラスなどを対象に、責任の所在と有害物質が含まれていることを知った上で隠した経緯があるかに焦点をあてて調査を行うということです。
国政調査の前に、これまで現政府の無責任な態度を批判してきた「ともに民主党」は、歴代政府の責任があるという、反省の意見を出していますが、聴聞会の過程で証人・参考人の採択をめぐって与野党間で意見の隔たりがあり、今後も対立が続くものとみられています。
加湿器殺菌剤問題は、イギリスに本社を置く多国籍企業「レキット・ベンキーザー」の韓国法人が、2001年から2011年半ばまでのおよそ10年間にわたって、加湿器の水に混ぜる殺菌剤として有害な化学物質が含まれた製品を販売したことによって、2011年から肺機能に障害が生じるなどの被害が報告されたものです。環境保健市民センターの推計によりますと、加湿器殺菌剤の影響で死亡した人は266人にのぼっているということです。