アメリカ財務省が、人権侵害の責任があるとして、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長らを制裁対象に指定したことを受けて、北韓外務省は7日、声明を発表し、「最悪の敵対行為であり、われわれに対する公然たる宣戦布告」と強く非難しました。
朝鮮中央通信が8日伝えました。
声明は、「アメリカは6日、虚偽と捏造で一貫した国務省報告書と財務省特別制裁対象リストを発表した。これは、最悪の敵対行為であり、われわれに対する公然たる宣戦布告だ」と非難したうえで、「アメリカは、われわれの最高尊厳を狙った今回の制裁措置を即時に、無条件で撤回しなければならない」と求めました。
また、「アメリカがわれわれの最高尊厳を中傷する重罪を犯し、越えてはならない一線を越えた以上、われわれは必要なあらゆる対応措置を講じる権利を持つことになった」と強調し、近く、北韓が、核実験や弾道ミサイル試験発射、サイバー攻撃など、新たな挑発行為に出る可能性があるとみられています。