アメリカ政府が、人権侵害を理由に北韓の金正恩朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことに関連し、ケリー国務長官は、現地時間の7日、「北韓のすべての官吏は、自らの行動に対応が伴うことを知るべき」と警告しました。
ケリー国務長官が7日、記者らに対して述べた者です。
ケリー国務長官は、そのうえで、北韓の非核化に向けては中国の役割が重要であるという考えを改めて強調しました。
一方、中国外務省の洪磊報道官は７日、アメリカが金正恩委員長を制裁対象に指定したことについて、「一国が国際法にもとづいて、他国に、一方的に制裁を加えることに反対する。人権問題は建設的な対話を通じて処理すべきで、公然と圧力をかけることには反対する」と表明しました。