2カ月あまり続いていた慶尚南道昌原市の斗山重工業の争議が權奇洪労働部長官の仲裁で12日未明妥結しました｡斗山重工業は前身の国営 韓国重工業が2001年に民間の斗山に売却された会社で、原子力や火力発電設備などを作っていますが、去年春の賃金引き上げ闘争にともなう組合役員の解雇問題などがこじれ、今年1月に裁判中の組合員1人が焼身自殺したことから、2カ月あまり、労使が対立していました｡合意内容は、▼去年解雇した従業員18人のうち、組合幹部を除く5人の復職を認める、▼会社側が労働組合を相手取って訴訟を起こしていた損害賠償や仮差し押さえを取り下げる、▼ストライキ中の賃金は半額を支給するなどとなっています。