韓国がOECD=経済協力開発機構に加盟してからことしで20年目を迎えましが、韓国の労働環境は依然としてOECD加盟国の平均を下回っているという指摘が出されました。
全国経済人連合会は、韓国がOECDに加盟した1996年から最近までの20年間、雇用の質と量、労働市場における男女の格差など、主な労働統計指標14項目を比較･分析しました。
それによりますと、韓国は、OECDに加盟して以来、GDP=国内総生産が3倍増加したものの、14項目のうち11項目は平均を下回っているということです。
なかでも、2014年の時点で、平均勤続年数は、OECD加盟国の平均が9.4年だったのに対し、韓国は5.6年に止まっているほか、男女の賃金格差は、OECD加盟国の平均が16.6%だったのに対し、韓国は36.7%に上っているなど、OECD加盟国の平均を大幅に下回っているということです。
これについて専門家は、｢韓国の労働市場の状況を改善するためには、労働生産性を高めるとともに、労働時間の短縮や賃金体系の改善など、大幅な構造改革を行う必要がある｣と指摘しています。