第1子の出産後、育児休業を取得している女性は、10人のうち4人であることがわかりました。
韓国保健社会研究院が12日に発表した「働く女性の仕事・家庭両立の実態と政策的な含意」報告書によりますと、2011年以降、第1子を産んだ15~49歳の働く女性788人のうち、出産後、育児休業を取得した女性は全体の41.1%にとどまったということです。
育児休業取得率は、職場の類型や雇用形態によって大きな違いがあることがわかりました。
職種別で見ると、公務員や国公立学校の教師が75％、政府投資・出資機関従事者の66.7%が育児休業を取得したのに対し、一般会社員の取得率は34.5%にとどまりました。　
雇用形態別で見ると、常用雇用労働者の取得率が46.9%だったのに対し、臨時・日雇いなど非常用雇用労働者の取得率は1.9％だったということです。
第1子出産後の育児休業取得率の推移をみますと、2000年以前には5.3%でしたが、2001～2005年には13.7%、2006~2010年には24.7%、2011~2015年には41％と、年々増える傾向を見せています。