韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が、現在の低物価基調について、原油安という供給ショックによるものであるため、通貨政策だけで対応するのは限界があると述べました。
李総裁は14日、物価安定目標説明会を開き、「国内の石油製品価格が下落したことで、ことし上半期の消費者物価上昇率をおよそ0.8ポイント引き下げた」と発表しました。
また、「通貨政策だけでなく、ほかの政府政策も物価に甚大な影響を及ぼす。公共料金管理政策、産業政策、福祉政策なども、部分的には物価に影響を及ぼす」と述べた上で、「韓国銀行はこれからも物価上昇率の安定のための通貨政策を展開する予定だが、物価目標制とは、期待インフレ率を管理し、通貨政策を行うための一つの目印としての役割を果たすものであって、無条件に達成しなければならないものではないという点を理解していただきたい」としました。
ことし上半期に低物価基調が現れたのは、国際原油価格が低い水準で続いたことが大きな原因だったと分析されています。韓国銀行は、ことしの年末には消費者物価上昇率が1%台半ばまで高くなり、来年の上半期には2.0%の水準に達する見通しだとしています。