政府は、電気自動車の普及拡大とインフラ構築のための政策の一環として、公衆電話ボックスを電気自動車の充電スタンドに変えることを決めました。
環境部傘下の韓国環境公団は、韓国の公衆電話事業会社「KT Linkus」とともに、ソウル、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市、大邱（テグ）、全羅南道（チョンラナムド）順天（スンチョン）地域の公衆電話ボックスに電気自動車用急速充電器を9基設置し、15日から急速充電サービスの提供を始めました。
この公衆電話ボックス充電器は急速充電方式を採用しており、従来の緩速充電器の10分の1である30分で100%充電が可能です。バッテリー充電料金はおよそ7000ウォンで、クレジットカードや交通カードでの決済が可能であり、国内で市販中のすべての電気自動車の充電に対応しています。
政府は、PM2.5の対策として電気自動車の普及と電気自動車充電スタンドの増設計画を打ち出し、KTから公衆電話ボックスを提供されました。環境部は全国にある公衆電話ボックスに、今回設置した9基に加え、毎年20基ずつ充電器を設置していくことを決めているほか、2018年までに全国のすべての高速道路サービスエリアに急速充電スタンドを設置するなど、電気自動車の普及のための投資を拡大するとしています。