韓国、日本、アメリカの3か国は現地時間の14日、アメリカのハワイ州ホノルル市で行われた第4回外務次官級協議で、韓半島情勢と北韓問題への協力方法などについて議論しました。　
韓国から林聖男（イム・ソンナム）外交部第1次官、日本から杉山晋輔外務事務次官、アメリカからトニー・ブリンケン国務副長官が出席しています。
協議では、韓国とアメリカが韓国配備を決定したアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」と、最近、国際仲裁裁判が行われた南シナ海問題などについての議論が行われました。
外交部は15日、今回の協議内容について、「3か国は、北韓の核・ミサイルの脅威を強く糾弾する一方で、北韓の非核化のための協力をさらに強めることにした」としたうえで、北韓制裁の目標が、北韓の非核化の達成にあるという点を再確認し、北韓の挑発が続く限り、体系的、包括的かつ持続的な北韓制裁を続けていくことを決めたと伝えました。
アメリカのブリンケン国務副長官は、北韓の核・ミサイル能力の高度化で脅威が増していることについて、「同盟国と国民の安全のために必要な措置をとっていく」とし、最近のサードの韓半島配備決定を評価し、第3国を狙った措置ではないと述べました。
また、3か国は、南シナ海問題について、航海および上空飛行の自由、紛争の平和的解決などが重要であるという認識をともにし、南シナ海の紛争は関連合意と非軍事化公約などのもと、外交努力を通じて解決されるべきだという点で共感したと伝えました。
今回の協議には、アメリカのジョー・バイデン副大統領が出席し、「国際ルールにもとづいた秩序は、域内の全ての国家の平和、反映のための重要な基礎であり、これを守り続けることとともに努力していくことを期待している。韓日米3か国は、基本的な価値とアジア・太平洋地域の未来ビジョンを共有している。３か国間協力の持続的増進を期待している」と述べ、南シナ海問題での韓日米の協力の必要性を婉曲に強調し、アジア・太平洋地域でリバランス政策の持続的な推進と、韓米、日米同盟を強化させるという意志をみせました。