第18代大統領選挙の開票過程で不正があったことを知らせるとして、北韓への入国を試みた50代の韓国人男性が、国家保安法上脱出予備の疑いで検察に起訴されました。
ソウル中央地方検察庁が20日明らかにしたところによりますと、この男性は、2013年に中国で、北韓の祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」の管理者に電子メールを送ったほか、中国駐在の北韓大使館の関係者に平壌に入れるよう手助けしてほしいと連絡をとった疑いがもたれているということです。
この男性は、北韓大使館に対し、大統領選挙の開票過程で不正があったことを北韓に知らせたいとして、北韓への入国を要請しましたが、北韓大使館側は断ったということです。
この男性は、2012年12月に行われた第18代大統領選挙直後から、国家機関による選挙介入や開票の過程で不正があったとして選挙を無効にするための活動を展開してきました。