欧州委員会は現地時間の20日、ポーランドをはじめとする一部のヨーロッパ国家で北韓労働者に対する強制労働など人権侵害問題と関連した法律違反があるかを把握するために、当事国と接触していると発表しました。
欧州委員会は5月25日、欧州議会の外交委員会所属のオランダ議員が、ヨーロッパの一部の国で北韓労働者が強制労働に苦しみ、現代の奴隷のような生活をしているという内容を書面で質疑したことについて、最近答弁書を提出しています。
欧州委員会のマリアンヌ・ティッセン雇用・社会担当執行委員は答弁で、「委員会は、海外で働いている北韓労働者たちの人権侵害に関する報道について認知している。委員会は、強制労働を非難し、EU＝ヨーロッパ連合の基本権憲章が、奴隷制度と強制労働、搾取のための人身売買を禁止していることを再認識した」としました。
また、委員会は、北韓労働者を雇用した会社や当事国でEUの関連法に違反した事実が把握されれば、違反行為関連の手続きに乗り出すとし、制裁を行う可能性についても示唆しました。
こうしたことから、EUが、ヨーロッパ内の北韓労働者たちの人権侵害問題の真相把握に乗り出したことが初めて公式に確認されました。