若者の就職難が続いています。
統計庁が21日、公表した報告書によりますと、15歳から29歳までの若年層が最初の仕事に就くまでの期間は平均で11.2か月かかり、1年前に比べて0.2か月長くなっています。これは求職活動の期間がそれだけ伸びたことを意味します。
また最初の職場での勤続期間は平均1年7か月で、2年には達しませんでした。
勤続期間が短い理由としては、賃金が期待に及ばない、勤務時間が長いなど勤労条件に対する不満が最も多く、48.6％を占めました。
こうしたことから、安定的な職業として公務員の人気がさらに高まっています。
報告書によりますと、就職を準備している人の39.3％が公務員試験の準備をしていて、1年前に比べて0.8ポイント増えました。