韓日両政府の合意にもとづいて28日に設立される、旧日本軍慰安婦被害者を支援する財団について、日本政府は来月にも10億円を拠出する方針を固めたもようです。
NHKが26日に伝えたところによりますと、25日にラオスで行われた韓日外相会談で、両政府の合意に沿って、韓国側が設立する元慰安婦を支援する財団に、日本側が10億円を拠出することなどを誠実かつ着実に履行していくことで一致したということです。
また、日本政府の関係者によりますと、先にモンゴルで行われたASEM＝アジア・ヨーロッパ首脳会議の際に、朴槿恵（パク・クネ）大統領が、安倍首相に対し、合意を責任をもって履行していく考えを伝えたということです。
こうしたことを受けて、日本政府は、韓国側が設立する財団に、来月にも10億円を拠出する方針を固めたということです。
一方、日本側が撤去を求めている、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像をめぐっては、韓国側が具体的な対応を示しておらず、日本政府は、引き続き韓国側に前向きな対応を促していく方針だということです。
韓日両国は去年12月、慰安婦問題を解決するために、韓国側が元慰安婦被害者を支援するための財団を設立し、日本政府が10億円の資金を拠出するという内容で合意しています。