三星電子やＬＧ-ＣＮＳ、ポスコなど、代表的な大企業は、入社試験の際に提出させる願書の記載事項に、出身地や宗教、家族の収入、身体障害の程度など、差別につながる恐れのある項目を入れないようにすることになりました。国家人権委員会は今年１月、従業員５０人以上の企業を対象に願書の記載事項について調査した結果、出身地や宗教、色弱など身体障害の程度、家族の収入や学歴など、本人の能力とは関係がないだけでなく、家族のプライバシーまで侵害する可能性がある記載事項が少なくなく、採用の際に能力以外の条件で差別を受ける可能性があるとして、調査対象となった企業に対して是正を求めていました。こうした要求に応じて、このほどＬＧ-ＣＮＳ、ＳＫ建設、東洋マジックの３社が、国家人権委員会が指摘した項目すべてを削除することにし、三星電子とＳＫテレコムなどは、身長や体重、宗教、家族関係など、一部の記載をやめることにしたということです。