韓国の消費者心理が改善し、7月は、この3か月間で最も楽観的になっているという調査結果が出ました。
韓国銀行がまとめた「消費者動向調査」によりますと、7月の消費者心理指数は6月より2ポイント高い101で、この3か月間で最も高くなりました。
消費者心理指数は、消費者の景気回復への期待を指数化したもので、100を上回ると景気が上向くとみる人が多いことを示しています。
部門別にみますと、6か月前と比べた現在の景気に対する判断を示す景気判断指数は6月より3ポイント高い71で、6か月後の景気見通しを示す景気見通し指数は2ポイント高い80となりました。
現在と比べた1年後の物価の見通しを示す物価水準見通し指数は、先月より2ポイント低い134となり、今後1年間に消費者物価の上昇に最も大きな影響を及ぼすと見られる項目として、公共料金と家賃が挙げられました。
韓国銀行は、イギリスのEU＝ヨーロッパ連合からの離脱による経済への悪影響が予想より大きくなかったため消費心理が改善したとみられると説明しています。
しかし、消費心理が一時的に改善したからといって、景気の見通しを楽観するのは早すぎるとする見方もあります。
韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、27日に開かれた経済研究フォーラムでの講演で、消費と投資などを含む内需の回復はまだ弱いとの認識を示しました。