アメリカの格付け会社「ムーディーズ」が、韓国政府が打ち出した補正予算案が韓国の格付けにも肯定的に作用すると評価しました。
韓国政府は22日、歳入と歳出の差額と税収増加分から調達した11兆ウォン規模の財源を造船業のリストラ支援、雇用創出と民生安定に投じるとした補正予算案を発表し、国会で審議されています。
ムーディーズは28日に発表した報告書で、韓国が今回の補正予算案を通じて、世界経済の下振れによる否定的な影響を相殺できるとみており、韓国の格付けに肯定的に作用すると評価した上で、補正予算案が国家の負債ではなく追加的な税収で調達されるため、韓国の財政健全性に影響を及ぼすことなく、成長力を高められると分析しました。
またムーディーズは、「韓国政府は今回の補正予算案を通じて6万8000人の雇用創出と経済成長率の向上に効果があると予想している。過去の韓国政府の景気活性化政策と同じく、内需増進にもつながるとみられる」としました。