韓国国民の多くは南北関係改善に向けて首脳会談が必要だと考えているものの、朴槿恵大統領の任期内に会談が実現する可能性は低いと判断していることが分かりました。
国会議長秘書官室が韓国ギャラップに依頼して行った世論調査で分かりました。
それによりますと、関係改善に向けた南北首脳会談の開催について、75.5％が「同意する」と答えました。
「同意しない」とする答えは20.7％にとどまりました。
また、朴槿恵大統領の任期内に南北首脳会談が実現する可能性については、69.1％が「実現可能性がない」と答え、「実現可能性がある」と答えたのは20.1％にとどまりました。
丁世均（チョン・セギュン）国会議長はこの世論調査を受けて、「北韓の挑発については厳重に責任を問う必要があるが、北韓に対する制裁はあくまでも韓半島で平和を定着させる方向で進められるべきだ」としたうえで、「政府は制裁で一貫している対北韓政策を転換する必要がある」と述べました。