韓国の政府機関で働いている公務員や専門家90人の電子メールアドレスに対し、ことし1月から6月までの間、北韓がハッキングを試みた模様です。
最高検察庁にあたる大検察庁のサイバー捜査課によりますと、ことし1月から6月までの間、政府の外交･安保関連の業務に当たっている公務員や専門家90人の電子メールアドレスがハッキングされ、このうち56人の個人情報や電子メールの内容が漏れていたことが確認されたということです。
ハッキングの手法を分析したところ、北韓で韓国に対する工作活動を行っている北韓人民軍の偵察総局が、2014年に韓国水力原子力をハッキングした際と同じ手法が使われており、今回のハッキングも北韓によるものである可能性が高いということです。
これについて専門家は、｢今後、北韓が政府機関はもちろん、公企業や民間企業、個人のホームページにまで対象にしたサイバー攻撃を行う可能性が高いため、注意が必要だ｣と指摘しています。