韓国公務員の電子メールがハッキングされた事件について、検察が、北韓によるものとみられると発表したことについて、北韓が3日、疑いを強く否定しました。
検察は、1日、ことし1月から6月まで、国防部や外交部、統一部など、北韓関連の業務を担当する公務員90人の電子メールがハッキングされ、56人の暗証番号が漏洩したが、これは、北韓のハッキング組織によるものと推定されると発表しています。
北韓の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は3日、韓国検察の発表について「言語道断であり、詭弁だ」と述べて、疑いを強く否定しました。
その上で「科学的根拠や資料もないのにやたらとわれわれの行為だとするのは、韓国政府が危機に追い込まれるたびに、国民の関心をほかのところに向けるために使っている悪い手法だ」と非難しました。
一方、政府関係者や韓国のメディアによりますと、国家情報院は、北韓などのサイバー攻撃に備えるため、国レベルでサイバー攻撃に対応するための仕組みを構築する内容を柱とする「国家サイバー安保基本法」の制定を進めているということです。