低金利基調が続いているなか、株式や債券に比べて、リスクが高く、高収益を上げる可能性がある投資先に投資する、いわゆる「代替投資」が増えています。
代替投資は、株式や債権など伝統的な投資対象以外を対象としたもので、韓国最大の機関投資家である国民年金公団では、パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）、不動産、ベンチャー投資、資源開発などを代替投資として分類しています。
韓国銀行が3日まとめたところによりますと、昨年末時点で、年金基金、保険会社、資産運用会社などによる代替投資規模は260兆3000億ウォンで、2006年末の61兆4000億ウォンに比べ4.2倍の規模に拡大しています。
GDP＝国内総生産に占める割合も、同じ期間、6.1％から16.7％に10.6ポイント増えています 。
韓国銀行は、「低金利に伴い、高い収益率を追求する傾向が強まったことや、高齢化により長期投資の需要が伸びたことなどから、代替投資規模が増えた」としたうえで、「代替投資は、実体経済の活性化を助け、機関投資家の資金運用を多様化し、金融の発展にも貢献する」と説明しています。
一方で、代替投資は金融当局による体系的な監視が難しいため、注意が必要という指摘も出ています。