政府が推進していたカザフスタンのジャンビル鉱区が、安値で売却されることになりました。
石油公社などが4日に明らかにしたところによりますと、石油公社の理事会は、カザフスタンのジャンビル鉱区の探査権の韓国の持分や現地運営会社の資材などを地元の買い手に500万ドルで売却することを決めたということです。
これにより、2億5000万ドルが投入されたカザフスタンのジャンビル鉱区は、買収から8年で、2億4500万ドルという巨額の損失を出し、売却される見通しとなりました。
ジャンビル鉱区は、前の李明博（イ・ミョンバク）政権が集中投資を行った原油採掘事業で、韓国石油公社、カザフスタン国営石油会社、SKイノベーション、LG商社などが参加しています。
当時、政府は、カスピ海の北部に位置するジャンビル鉱区に、韓国の1年分の原油輸入量よりも多い16億バレルの原油が埋蔵されていると予想しましたが、実際に掘削した結果、埋蔵量は1億バレルにも満たないことがわかり、石油公社は、撤退を決定し、売却を推進してきたものです。
売却は、カザフスタン政府の最終的な承認を得たうえで行われるということです。