東京都の小池百合子（こいけ・ゆりこ）知事が、舛添要一前知事が検討していた東京都の所有地を新たな東京韓国学校の敷地として貸し出す計画を白紙に戻すことを再確認しました。
東京新聞が6日、伝えたところによりますと、小池知事は5日に行われた記者会見で「ここは東京であり、日本だ。わが国が主体となって判断する」と述べて、敷地の賃貸計画をいったん白紙に戻すと述べました。
また、「韓国学校を増設するため、都有地を貸し出すという構想がいつ、どんな形で決まったかよくわからない。近くの地域にも十分な説明がなかった」と述べました。
都内には、韓国人学校である東京韓国学校があり、仕事などで来日している韓国人の子どもが多数通っていますが、手狭になっています。
そのため、朴槿恵（パク・クネ）大統領が2014年、舛添要一前知事との会談で、新たな学校の増設について支援を求め、舛添前知事が東京都の所有地を貸し出すことを約束していました。
小池知事は、選挙運動のときから、韓国人学校の増設について「白紙状態で再検討する」としていました。