韓国のエネルギー消費のうち、家庭部門が占める割合は、産業部門の4分の1程度であることがわかりました。
IEA=国際エネルギー機構がまとめたところによりますと、2014年現在、韓国のエネルギー消費量のなかで、家庭部門が占める割合は12.9%で、これに対し、産業部門は53.3%で、 家庭部門のエネルギー消費量は、産業部門の4分の1程度だということです。
一方、OECD=経済協力開発機構加盟国のエネルギー消費量の平均を見ますと、産業部門は32%、家庭部門は31.3%で、ほぼ同じ水準になっているということです。
これについて専門家は、｢家庭部門の電気料金は使用量に応じて料金が段階的に増加する累進税が適用されている。また、韓国は、電力消費量の多い製造業を中心とする産業構造となっているため、産業部門のエネルギー消費量が多くなっており、家庭部門の電気消費量がOECD加盟国の平均を下回っているものとみられる｣と説明しています。