景気低迷が長期化している中、世界各国で保護貿易が強化されたことで韓国製品に対する輸入規制件数が179件に上っていることがわかりました。
韓国貿易協会は9日、先月末までに韓国製品に対して輸入規制を行っている国家が31か国あり、件数が179件に上っていると発表しました。
国家別でみると、インドが32件、アメリカが23件、中国とブラジルが11件などの順となっており、規制措置の形態別でみると、反ダンピング措置が125件でもっとも多く、セーフガード措置が47件、反ダンピング・相殺関税措置が7件で、主に鉄鋼、金属、化学工業などの供給過剰品目に対する輸入規制が行われています。
こうした事態を受け、産業通商資源部は、この日の午前に外交部、業界団体、関連機関の代表と専門家などが参加して、輸入規制に対応するための懇談会を開き、民間共同対策について議論しました。
企業は海外の規制当局の調査の手続きに誠実に対応し、政府は対応能力が脆弱な中小・中堅企業を支援するほか、貿易協会を中心に専門家で構成された諮問団を作り、現地の主要公館にも対応班を設置します。
さらに、FTA=自由貿易協定の移行委員会、通商長官会談、WTO=世界貿易機関の定例会議などニ国間・多国間の通商チャンネルを通じて輸入規制問題を議題にするなど、政府間のネットワークを強化していく一方で、民間合同の輸入規制協議会を構成して共同で対応していくとしています。