韓国政府が、人工知能産業を本格的に育成し、10年以内に人間のような複合的な思考ができる人工知能を開発する計画を明らかにしました。
韓国政府は、特に世界の人工知能市場を先取りするために新技術の開発に力を入れる計画で、2026年までにAI専門企業を1000社に増やし、専門の人材も3600人を育成する計画です。開発された技術は、先ず国防・治安・高齢者福祉などの公共分野に適用してから、徐々に民間でのAI需要も創出するということです。
韓国政府は、このような内容を盛り込んだ 国家戦略9大プロジェクトを10日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が主催し、大統領府青瓦台で開かれた「第2回科学技術戦略会議」で発表しました。
9大プロジェクトは、新しい成長動力の確保と、国民の暮らしの質の向上といった二つの部門で構成されていますが、成長動力として、人工知能産業、仮想・拡張現実、自動運転車、軽量化素材、スマートシティの5つが選ばれ、暮らしの質の向上のための4大課題として、精密医療、バイオ新薬、炭素の資源化、微細粉塵低減対策が選ばれました。
このプロジェクトにはおよそ2兆2000億ウォン（2033億9870万円）が投資されるということです。