働く未婚女性10人のうち4人は、結婚しても、子どもを産む計画がないことがわかりました。
全経連＝全国経済人連合会が11日、発表した、働く女性500人を対象にした意識調査によりますと、働く未婚女性248人のうち38.3％が出産の計画がないと答えたということです。
この理由については、働く女性が育児に負担を感じているためとみられています。実際に、子どもがいる働く女性のうち「育児をしている」と答えた人は33.3%にとどまった一方で、「親に任せている」と答えた人は32.9％、「保育施設に任せている」と答えた人は20.1％に上りました。
一方、政府の少子化対策について「満足している」と答えた人はわずか5.4%で、「とても不満」または「どちらかといえば不満」と答えた人は56.0%、「普通」と答えた人は38.6%でした。
また、実際に家族計画を立てるうえで、政府の少子化対策が役に立っていないと答えた人は32.8%で、役にたったと答えた人（27.2%）を上回りました。
その理由としては「支援内容が非現実的」、「実生活で役立つものがあまりない」、「関連施設の不足」などが挙げられました。
全経連では、少子化対策の実効性を高めるためにいまの制度を改善し、仕事と家庭を両立させる制度を定着させることが重要だと指摘しています。