韓国と日本の市民団体が12日、安倍晋三首相に靖国神社に対する立場を問う公開質問書を渡します。
市民団体の靖国反対共同行動韓国委員会の韓国側事務局を務める民族問題研究所によりますと、靖国反対共同行動韓国委員会のイ・ヒジャ共同代表と、日本委員会の辻子実（ずし・みのる）事務局長は、12日午後、首相官邸を訪れ、「靖国問題公開質問書」を渡す予定だということです。
韓国と日本の市民団体が共同で日本政府に対して、「日本軍国主義の象徴」とされる靖国神社に対する立場を聞くのは初めてのことです。
質問書は、「靖国神社の展示館である遊就館は、アジア・太平洋戦争を侵略戦争ではなく植民地解放のための戦いだったと主張しているが、こうした歴史認識に安倍首相は同意するのか」と聞いています。
また「靖国神社や日本政府は、遺族の意見を聞かずに韓国人を含む犠牲者を勝手に合祀している。安倍首相は、靖国神社はアメリカのアーリントン国立墓地と同じような施設だと言っているが、これは国際社会の普遍的基準や常識からして、受け入れ難い」と批判しています。
靖国反対共同行動は、13日、東京の在日本韓国YMCAで、靖国神社を批判するキャンドル集会を開くことにしています。