家庭向け電気料金累進制度を見直すため、政府与党による特別チームを18日に発足することになりました。
韓国の家庭向け電気料金は、電力使用量が大きいほど割増率が高くなる累進制を導入しており、料金は使用量によって6段階に区分されていますが、２～4段階に区分されている日本、アメリカ、中国に比べて複雑で、累進制を適用しない産業用の電気料金とのバランスが合わないという指摘が提起されてきました。
こうしたことを受け、今回発足する特別チームは、政府関係者やセヌリ党議員の他、韓国電力の関係者、外部の専門家など15人で構成され、国会産業通商資源委員会の与党幹事長の李埰益（イ・チェイク）議員と仁川大学のソン・ヤンフン教授が共同委員長を務めます。
特別チームは、18日に第一回の会議を開き、その後、月に1、2回会議を開き、家庭向け電気料金累進制度の見直しや産業用電気料金の正常化などについて議論します。
また、韓国とエネルギー環境が似ている、日本などの海外の事例を調査するほか、国民の意見を反映するための電気料金公聴会などを開き、今年末までに電気料金体系の見直し案を設けるとしています。