北韓が、「全民族統一大会合」を開催するため、韓国各界の要人との対話を続ける方針を示しました。
北韓はことし6月、日本による植民地支配からの独立71年を記念して、南北の要人が参加する「全民族統一大会合」を開くことを韓国に提案しましたが、韓国政府は北韓の非核化が先決との姿勢を示し、この提案を受け入れませんでした。
しかし、朝鮮中央通信が18日、報じたところによりますと、北韓のこの会合の準備委員会が声明を出し、「南北の同胞たちと固く手をつなぎ、連携しながら、全民族規模の統一大会合を開催するために積極的な努力を注いでいく方針だ。韓国をはじめとする国際社会の当局者、団体など各界の要人たちと対話し、南北関係の改善、そしてこの国の平和と自主統一への道を開拓していく」と述べたということです。
また、準備委員会は声明の中で、「国内外の反統一勢力の崩壊、全民族統一大会合の開催を通じて民族の自主性と団結心を高め、韓半島の平和と統一への新たな道を切り開こうとする我々の意志は、確固たるものであり、終始一貫している」と強調しました。
一方、 朴槿恵（パク・クネ）政権については、北韓のこうした提案を信用せず、核の放棄を強要していることや、最近行われた「南北・海外実務者協議」に出席した韓国の関係者らを厳しく処罰するとしていることなどを挙げ、弾圧のムードを造成していると非難しました。
今回の声明発表に先立ち、北韓の会合準備委員会の関係者、韓国の「6･15共同宣言実践南側委員会」の関係者は、今月11日、12日の2日間、中国の瀋陽で行われた「南北・海外実務者協議」に出席し、「全民族統一大会合」を開催するために引き続き努力するという内容の共同報道文を発表しています。
これについて韓国政府は、南北関係が冷え込んでいる中、民間での交流は適切ではないとし、韓国の関係者が政府の承認なしに北韓の要人と接触したことについて、法律に従って処分するとしています。