政府が、加湿器殺菌剤による被害者として新たに37人を認め、加湿器殺菌剤関連の被害者は計258人となりました。
この問題は、イギリスに本社を置く多国籍企業「レキット・ベンキーザー」の韓国法人が、2001年からおよそ10年間にわたって有害な化学物質が含まれた加湿器殺菌剤を販売し、2011年から肺機能に障害が生じるなどの被害が報告されたものです。環境部は、2014年7月から去年4月まで2回にわたり被害調査を行い、これまで221人を被害者として認めています。
そして環境部は18日、3回目となる被害調査の結果を発表しました。
去年2月から12月まで加湿器殺菌剤の被害者であると申請した752人をのうち、165人を対象に行った今回の調査では、加湿器殺菌剤の使用と肺疾患発症との因果関係が確実である14人、因果関係が存在する可能性が高いとされる21人、前回の調査申請者のうち、新たに被害者として認められた2人を含む計37人が、加湿器殺菌剤関連の被害者として追加認定されることになり、被害者は計258人となりました。
環境部は、今回、調査を受けていない587人に対して、ことし12月までには調査を終わらせるとしていますが、これとは別に、ことし4月25日から4回目の被害者申請も受け付けており、政府認定の被害者はさらに増えるものとみられています。