家計消費の低迷が続いています。
ことし4月から6月までの第2四半期の世帯当たりの月平均支出は328万1000ウォンで、去年の同じ期間から変わっていません。
第2四半期の消費支出が、前年より増えなかったのは、2003年に統計を取り始めて以来、初めてです。
保険や年金などの固定支出を除いた月平均消費支出は249万4000ウォンで、去年の第2四半期と同じでした。
世帯当たりの月平均所得は430万6000ウォンで0.8％増えましたが、物価上昇率を考慮すると、去年と同じ水準になっています。
家計支出を項目別にみますと、食料品と家庭用品、住居費が最大で5％減り、教育支出は0.7％減少しました。
一方、医療費と交通費、タバコへの支出は増えました。
所得のうち、消費に回す割合を示す平均消費性向は70.9％で、これまでで最も低くなっています。
家計収支の黒字は102万5000ウォンで、去年の同じ期間に比べて3.6％増えました。
これについて、将来に不安を抱く市民たちが財布の紐を緩めようとせず、家計でもいわゆる「不況型黒字」が定着しつつあるとの見方が強まっています。