金正恩労働党委員長の指示で国内の動向を把握するために設置された調査チームの幹部が韓国へ亡命したことが分かりました。
消息筋によりますと、この調査チームは労働党書記局に属していて、2013年4月に設置され、各種の懸案と関連した国内の世論の動きを調査しているということです。
韓国へ亡命した調査チームの幹部は、どのような経緯で韓国へ亡命したのかは明らかになっていませんが、開城工業団地の閉鎖に伴う世論の動きや経済面の影響を調査する仕事に就いていたということです。
過去には経済的な理由で脱北するケースが多くを占めていましたが、最近は体制への不満を理由に脱北するケースが増えています。
国家情報院が国会に提出した資料によりますと、韓国へ亡命した北韓の海外駐在員は2013年には8人に過ぎませんでしたが、2014年には18人に増え、2015年は10月まで20人が脱北しました。